こんにちは、LandDiverです。
将来のお金の不安、少しでも少なくなれるよう本日も資産運用・お金に関わるアレコレを綴っていきたいと思います。
本日は確定拠出年金について！
確定拠出年金の新制度とは
新制度の名前は「ライフプラン支援金」制度。
もうすでに取り入れられている企業もあるみたいです。
名前を聞くと、支援金というちょっと「おっ？」っと胸が躍るようなネーミングですが、そこはしっかりと名前だけ。ｗｗ
あくまで毎月受け取る給与や賞与の一部を「〇〇支援金」や「〇〇手当」という名目にし、確定拠出年金の掛け金として上乗せして積み立てていけるという制度です。
会社から新たな手当てが付くわけではありませんので、勘違いしないよう注意が必要です。
確定拠出年金についての復習
そもそも確定拠出年金が何かという話ですが・・・
毎月の拠出（積み立てる）金額が確定した年金制度です。
拠出された掛け金とその運用収益との合計額をもとに将来の給付額が決定される年金制度 ｂｙ厚生労働省HP
またこの確定拠出年金には2つの種類があり、「個人型（iDeCo）」と「企業型」に分けられます。
個人型、企業型共通の〇メリット・●デメリットはこちらに記載してみました。
〇運用益が非課税
様々な運用商品がありますが、その利益にかかる所得税が非課税になります。
通常、運用益に対しては利益確定すると所得税20％、復興特別所得税0.315％の計20.315％が源泉徴収されますが、その税額分がまるまる利益になります♪
〇受給時に一定額まで税制の優遇が受けられる
一時金として受け取る場合は退職所得控除が、年金として分割で受給する場合は公的年金等控除が適用されます。
●60歳まで積み立てた資金は売却できない。
一度確定拠出年金口座に入金した資金は必要となっても現金化できないため、ライフプランに合わせて拠出額を決める必要があります。
住宅購入のための頭金として使う、教育費用の一部資金として割り当てる・・・といったことはできず、完全に60歳以降の自身の年金のための資産運用です。
●運用商品によっては元本割れのおそれあり
投資信託を選択した場合、ファンドによっては必ずしもプラスリターンとなる場合ばかりではないことに注意が必要です。
特に老後資金として積み立てる以上、永遠保有が前提の高配当株投資とは戦略が違います。
運用期間が決まっているので、運用終了の出口に合わせて利益が残るように、運用商品の選択を行い続ける必要があります。（スイッチング）
●手数料が必要
最初の加入時に2,829円、運用中は口座管理手数料が、受取時は振り込み手数料が発生（金融機関による）するので、通常の特定口座での運用やつみたてNISAでの運用と考えると、コストが発生します。
比較をしてみる！
会社員は定年後の資金として、国民年金に加えて厚生年金も受給することができ、かつては一つの企業に定年まで勤めあげることで、退職金も受け取ることができました。
しかし、今のご時世、退職金制度もない企業がほとんどとなっています。そこで掛け金は事業主が負担をするものの、自分で運用することで退職金を作ってねという制度が企業型DCになります。
一方、個人事業主や自営業者の老後資金はというと、もちろん退職金を用意してくれる会社はなく、国民年金のみです。
国民年金で賄いきれない生活費の不足分に関しては自身で補う必要があり、その将来を支える制度としてできたのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
〇毎月の掛け金は加入資格用件により違う
自営業・個人事業主・・・68,000円
会社員・・・12,000〜23,000円
公務員・・・12,000円
専業主婦・・・23,000円
〇掛け金が全額所得控除になる
※所得控除とは？
掛け金を課税所得から差し引くことができるので、その年の所得税と翌年の住民税で節税効果があり！
高額所得者になればなるほど所得税率が上がるため、同じ毎月の掛け金でも節税効果が大きくなりますね！
企業型確定拠出年金
掛け金の拠出は基本的に企業の負担になり、個々人で運用先を選択し、運用していくのはiDeCoと同じです。
その企業型確定拠出年金（企業型DC）は、自分でも掛け金を上乗せできるマッチング拠出と選択制企業型DCという制度がありますが、大まかなメリット・デメリットはiDeCoと同じです。
マッチング拠出
〇毎月の掛け金について
・加入者掛け金が事業主掛け金を超えない範囲で
・事業主掛け金と加入者掛け金が拠出金額の上限以内
という2つの条件を満たす範囲で掛け金の上乗せができます。
〇掛け金は全額所得控除
iDeCo同様、加入者掛け金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となり、所得税・住民税の節税効果が得られます。高額所得者の方がメリットは大きいです。
〇手数料がiDeCoに比べて少ない
加入時の手数料や口座管理手数料は事業主負担となり、無駄な手数料が少ない。
ただ、将来取り崩す際の振り込み手数料が発生する。
選択制DC
ライフプラン支援金やライフデザイン手当といった名称の企業型DCがこの選択制DCになります。
毎月の給与や賞与の一部をライフプラン支援金といった名目の手当てとし、確定拠出年金の掛け金に割り当てることができます。
〇掛け金は会社の制度による
給与や賞与の中から、いくらを積立金として割り当てるのか、いくつかのパターンの中から選択でき、変更も可能。
※自分のところは賞与からのためなのか、年2回変更が可能。とはいえ、担当部署への書類提出のため、手間がかかる。
全額給与・賞与で受け取った後に積立分を拠出するのではなく、積立分が差し引かれた分が給与・賞与となるので、年間所得が下がり、節税効果あり。
〇手数料がiDeCoに比べて少ない
加入時の手数料や口座管理手数料は事業主負担となり、無駄な手数料が少ない。
ただ、将来取り崩す際の振り込み手数料が発生する。
●積立金額の変更が手間
運用を自分で行うと言っても、金額変更などは会社の手続きのため、主管部署への通知が事前に必要なため、非常に手間。
●年間所得が下がるため、将来の年金受給額が下がる
課税所得が下がることのメリットと表裏一体、です。
メリット・デメリットがわかった上で制度を活用すべき人・そうでない人
確実に節税にはなるものの、60歳までの長い人生において絶対に使用できない資金となります。
節税される金額と拘束される資金を天秤にかけて、検討する必要があります。
※課税所得350万、30歳の会社員が月10,000円の掛け金
30年間×10,000×12ヶ月＝3,600,000＋運用益の資金拘束をうけます。
対して、節税メリットと言えば・・・
30年間×10,000×12ヶ月×10％＝360,000（住民税）
30年間×10,000×12ヶ月×10％＝360,000（所得税）
まぁまぁでかく見えますが・・・月額は2,000円。。
あとは高所得の人はそれなりに所得税率が高いので節税メリットも受けられますが、平均的な会社員の所得税率はいいところ23％でしょうか。
年齢が若い、単身世帯、夫婦共働きでまだ子供もいない（予定もない）、または逆に子供も独立して教育費用等のまとまった出費が落ち着いたなど、比較的月々の支出が収入に対して大きくなりにくい、または調整が可能な世帯はまとまった資金が必要となりそうな時期が近づくまでは活用してもいいかもしれません。
逆に、確定拠出年金に資金を振り分けない方がいい世帯とは上記の逆で、近々住宅購入を検討している、教育費用が今後必要となる、といったファミリー世帯は節税効果のメリットのみを重視してしまうと日々の収支が苦しくなることも考えられます。
また、住宅ローン控除などを受けていると、さらにそのメリットは少なくなってきます。
自分もつみたてNISAや米国株の運用をストップすることは今後無いとはいえ、人生何が起きるかわかりません。
いざというときに流動性が担保された資金で運用をしておく方が安心感は高いと思うのですが、どうでしょうか。
まとめ
確定拠出年金を個人型、マッチング拠出、選択制DCと順に見てみましたがどうでしょうか！？
皆さんのお勤めの企業にも制度は導入されていますか？
退職金制度がほぼ崩壊した今、定年後の資産作りは早い段階から始めた人勝ちです。
社内の雰囲気見てると、9割くらい元本確保型じゃないかなって感じなんですが、20年以上の運用期間が取れる人は本当にもったいないなーーーと思います。
ちなみに自分はライフプラン支援金は賞与として受け取り、事業主掛け金のみ企業型DCで運用するつもりです。
（所得税率5％じゃ節税になるんだかどうなんだか・・・ｗｗ）
自分の中では、つみたてNISAと確定拠出年金制度であれば、 口座開設や運用期間中、資産売却後の手数料もなし、売却もいつでも自由、現金化するときも振込手数料はかからない、といったネット証券＋ネット銀行を活用したつみたてNISAが一番。
さらに余剰金があれば（大きな支出のないライフイベント期は）将来への強制貯蓄といった意味でも生活の負担にならない額で確定拠出年金を活用するのがいいと思います。
皆さんのご意見、頂けたら嬉しいです！
ありがとうございました！