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給与明細、確認してみた。ちょっと引かれすぎ。


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前職を離れて今の職に就いて早2年。
いよいよ住民税の徴収の季節がやってきました。

まったく意識せず給与明細を見たときに、自分は勤め先で何か悪いことをしたのか!?と思うくらいにこの数か月より手取りが減っていた。。
結果として・・・別に悪いことをして減給されたわけではなく、住民税が引かれていただけなんですが。

ということで、改めてまじまじと給与明細を見直し、源泉徴収されている税の何たるかを考えるきっかけにしたいと思いました。

給与から引かれているお金を知ることから

各勤め先によって詳細は異なる給与明細だとは思いますが、主だって徴収される税金は以下の通りかと思います。
まずサラリーマン(会社員)は銀行口座に振り込まれた額しか把握していないという方が非常に多いそうです。
実際、生活はその振り込まれた金額の中でやりくりするわけですので、その把握は大切です。
が、振り込まれる前の額面上の金額を把握して、毎月自分がいくら、何を徴収されているのかを把握しすることが、税金理解の第一歩と思います。
入ってくるお金、出ていくお金の管理は家計簿も給与明細も同じこと。

社会保険料

社会保険料には以下保険料が含まれます。
雇用保険
・健康保険料(医療保険
・厚生年金保険料
介護保険
労災保険料

保険料という名の税金です。
お間違いのないように。

雇用保険

雇用保険料の負担は労使折半(事業主と労働者で負担)です。
失業給付や失業期間中の教育訓練給付などでよく耳にしたことがあると思います。
転職して修直活動中などにハローワークなどでお世話になるやつです。

健康保険料(医療保険

医療保険は健康保険と国民健康保険後期高齢者医療制度に別れます。
ここではざっくりと・・・

健康保険・・・会社員やその家族が加入する医療保険
国民健康保険国保)・・・学生や自営業者、農林水産業者が加入する保険
後期高齢者医療保険・・・・75歳以上の者

に分けられます。
この制度は病院に行って保険証の提示によって窓口負担が1~3割で抑えられたり、月毎の医療費の自己負担額が10万円前後で抑えられるという制度です。
他には健康保険加入者の保障は手厚く、傷病手当金の支給や出産育児一時金や出産手当金の支給などもあります。

厚生年金保険料

日本国民が強制加入である年金制度への支払う税です。
個人事業だったり、勤め先が社会保険未加入の場合は国民年金に強制加入となります。
また、企業によってはプラスαで企業年金制度を取り入れている企業もありますね。

この年金保険料、今さらですが、、、将来の自分の為に積み立てて払っていると思っている人はいませんか?
この保険料は今現在の高齢者の年金負担分です。
自分が高齢者になったときに支払われる年金を負担するのはその時を生きる現役世代の方々。
積立方式ではなく、賦課方式であることに注意です。

少子高齢化が進む日本で、将来もらえる年金額が減らされるから払い損になるから、年金は払わないなんて言う人を聞いたことありますが、強制加入制度ですので、将来の年金額が減額されようが何だろうが、日本に住んでいるのなら支払ってくださいね。

介護保険

40歳以上から源泉徴収される保険料です。

労災保険

労災保険は業務中や通勤中の災害について支給され、こちらは全額が事業主負担となっています。

所得税

所得に対してかけられる税です。
給与から引かれる所得税は給与所得に対して〇〇%の税率を掛けて毎月徴収されます。
この所得税に関してはまた後日深堀り!

住民税

住民票のある自治体に納める税です。
こちらも後日深掘り!

ちなみに、地方都市や田舎だと住民税が安い勘違いがよくありますが、基本的に住民税は日本全国一律所得の10%ですので、収入によっての多い少ないはありますが、税率はほぼ同じです。

実際いくら引かれているのか?

こういった給与の話になるとごっちゃになりやすいのが、収入所得の違い。
会社員の例で話を進めます。

収入・・・会社から支払われる給与で税引き前の金額
所得・・・収入から社会保険料、住民税、所得税を引いた手取りの金額

実際に銀行口座に振り込まれるのは所得額になりますので、両者の違いをごちゃまぜにならないようしましょう。

税金の金額の決まり方

納税額の決まり方は税の種類によって若干違います。
以下、見ていきましょう!
知っておくと納税額を減らすことができる近道かも!?

所得税・住民税の決まり方

給与収入-給与所得控除(※1)=給与所得
給与所得-その他控除(※2)=課税所得
課税所得×税率(※3)=納税額

※1・・・給与収入額によって控除額が変わります。
※2・・・個人事業主と違って、給与天引きで税金が引かれる会社員ができる税金を少なくする(=手取りを増やす)方法は控除を上手く使うこと!どんな控除があるのかは、今後深掘りです!
※3・・・所得税率は課税所得が大きくなればなるにつれて税率も上がる累進課税制度。一方、住民税は基本的に県民税4%市民税6%の計10%になっている。

所得税は毎月の給与収入から計算されますが、年間の給与所得が確定する前に源泉徴収されていくため、年末調整で年間の所得税額を確定させていきます。だいたいが多めに源泉徴収されているので還付されますね。
一方、住民税は前年の確定した給与所得を住まいの自治体に送付し、自治体で計算しているため、翌年の5月ごろに住民税特別徴収税額の決定通知書が発行され、6月~翌年5月にかけて徴収されます。
所得税と住民税にはずれがあることに要注意です!

社会保険料の決まり方

課税標準月額(4~6月の平均収入)×保険料率(10%+18.3%)

健康保険料率・・・・・・約10%(自治体によって多少の差異有)
厚生年金保険料率・・18.3%

この10%と18.3%は労使折半のため、実質会社員負担額は半分の14%程度となります。

所得税・住民税と社会保険料の税率が何に掛けられるのかに注目!

所得税・住民税は収入から諸々の控除を引いた課税所得に税率が掛けられるのに対して、社会保険料は4~6月の給与収入にどかん!とかけられてしまいます・・・
社会保険料を下げようと思ったら、年度始めのこの3か月の給与を下げるしか方法がない!

手取り額は・・・?

収入-(社会保険料所得税+住民税)=可処分所得
と言いますが、この可処分所得はだいたい20%~25%くらいでしょうか。
もちろん収入が多くなればなるだけ、所得税率も高くなるため、可処分所得も収入に対して少ないということが起こり得ます。
会社員の切ないところ。。。

今後、実際の平均的な給与収入に対しての手取り額がいくらくらいになるのか、というのも見てみたいと思います。

まとめ

毎月安定した給与が口座に振り込まれると、明細は見なくても生活はできてしまうため、実際にどれくらいの税金が引かれているのか、毎度確認しなくなる方が多いそうですが、ここで一回明細を見直して収入に対して何がいくら引かれているのか、見直してみるのもいいかもしれません。

日々の生活をゆとりあるものにするため、頑張って働く会社員の皆さん!(自分も含め)
しかし、所得が増えれば増えるだけ、累進課税所得税も上がり4~6月の平均月額給与に対して社会保険料も徴収される・・・。
役職が上がって収入が増えても手取りが増えないというからくりがここにあったわけですね!

それでも仕方ないと放置するのではなく、少しでも税金の知識を得てムダな納税をなくし自身の生活を豊かなものにしていきたいと思います。
この内容が何かの参考になればいいなーと思います。
本日もありがとうございました~!