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年金制度改革関連法


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こんにちは~
今日もお読みいただき、ありがとうございます!

本日は実は気になる、年金のお話。

話題になる法改正もあれば、私たちの知らないところでしれっと法が変わることもあり、後から知ったなんてこともありますが・・・
老後問題に関係のある年金法の改正は皆気にしておいた方がいいんじゃないでしょうか。
もちろん、関係ある人・ない人ありますので、自分には関係あるのかないのか、判断して利用すべき制度は活用していきましょう!
ちなみに今回の改正による施行開始は2022年4月からだそうです。公布されたのは今月の上旬デス。

新年金法改正

その理由は?

少子高齢化のおかげで、今のままで年金制度に限界が見えつつある今、どうにか制度を生き返らせたいという点でしょう。
少子化団塊世代の退職により、労働人口の減少に伴い、働く現役世代は減る一方で、年金受給者はどんどん増えていきます。

人口推移はこちら。
★1995年

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人口推移 1995年

★2020年

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人口推移 2020年

2045年

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人口推移 2045年

見事な逆ピラミッドになっていくのがよくわかると思います。
そんな中でもこの年金制度を維持するために改正されたのが今回の年金制度改革関連法案です。
要点は以下の通り

①:社会保険(厚生年金・健康保険)の対象者拡大
②:在職中の年金受給の在り方の見直し
③:繰下げ受給の上限年齢の引上げ(70歳→75歳)
④:確定拠出年金の加入可能要件の見直し
では詳細はこちら!

社会保険の対象者拡大!

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社会保険対象者拡大!

社会保険加入条件が以下のように拡大されます。

・勤務期間1年以上見込み→2ヵ月へ
・従業員500人超え→50人超えの小規模企業も加入へ

これにより社会保険適応の会社員が約65万人増えることになります。
とはいえ、加入者にとって社会保険加入となれば、未加入の時よりも単純に手取りは減ります。
今まで年収130万円以内に収まるように調整していた人も事業所の規模によっては106万円(月額8.8万円)となるので、検討は必要です。
時間を抑えることなくフルフルに働いてガッツり社保に加入するのか、扶養のままで月収も106万円までに抑えるのか・・・
保険の面での保障の手厚さを考えると、加入もメリットをありますが、家庭内での要相談!ということですね。

在職中の年金受給の在り方の見直し!

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在職中の年金受給見直しへ

今現在、65歳~70歳で働きながら年金受給をしている人は年金を収めながら受給もしている状態で、その納付額が受給額に反映されるのが70歳受取時以降でした。
今回の改正で66歳~69歳の随時反映され、少しずつではありますが翌年から受給額が増えていく計算になります(そうです)。
また60歳から64歳までの人たちは、賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えると支給される年金が減らされていましたが、2022年4月からは月47万円へと緩和されます。

が、これは特別支給の老齢厚生年金のため、1961年4月生まれ以降の人に特別支給の制度はなくなるため、あまり関係ありません。
高齢者雇用の増加へとつながる制度改定ですね。
働くかどうかは個人の問題になってきますが・・・

繰下げ受給の上限年齢引き下げ!

現在基礎年金の受給開始年齢は65歳で前後5年繰上げ・繰下げの受給を選択することができます。

<今>
・60~64歳で受給・・・月数×0.5%減額
 Max60ヵ月×0.5=30%⤵
・66~70歳で受給・・・月数×0.7%増額
 Max60ヵ月×0.7=42%⤴

<新制度>
さらに5年延長され、75歳まで繰下げが可能となりました。
よって、、、75歳から受給するとさらにMax60ヵ月×0.7=42%⤴が加わり、84%も増額となるわけです。
働き続けれる人、敢えてすぐに年金受給しなくてもいい人いとっては選択肢が増えていいことです。

確定拠出年金の加入要件見直し!

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確定拠出型年金、見直しへ

運用益は非課税に、掛け金の全額が所得控除になる老後年金問題を解決するGoodな個人年金なんですが、この加入年齢が5歳引き延ばされます。
非課税期間の延期は大きなメリットです。
また企業型DC加入者はiDeCoへの加入に制限がありましたが、その制限がなくなり原則自由に加入が可能となりました。
企業型DCにいいファンドがなく、iDeCoのファンドで積み立てたい人などにもいいですね。
ただ、途中解約ができず資金拘束が厳しいので余剰資金での運用を心掛けてください。

まとめ

女性の社会進出、高齢者雇用の促進と、働き手を増やしやすくするための制度改訂になりました。
とはいえ、同時に根本の少子化対策も行っていかないと、いずれ人口ピラミッドは更なる逆三角形になっていってしまいます。
平均寿命も延びつつあるので、今後は単純に65歳で皆が退職するわけではありませんが、、、自分はあまり高齢になってからも働きたくないなぁ・・
その時に、「働かないといけない」ではなく、「働かなくてもいいけど、生きがいのために働く」と選択の主体は自分にあるよう、今からその準備を怠らないようにしていきたいと思います。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました!