政権発足から、見事に言うことやることが二転三転する岸田内閣ですが、、、
とりわけ今後令和の時代を生き抜くにあたって必須スキルの資産運用の利益への課税強化が話題となっています。
・投資やってないから関係ない
・NISAしかやってないから関係ない
そう思った人もいるかもしれませんが、、
実はこれ、全国民にとって全然関係ないわけがない、大問題なんです。
資産運用している人に対する課税問題のみならず、税金に対して、さらには政治に対して無知で無関心な国民からの搾取を進める愚策に他なりません。
岸田内閣は格差是正、所得の再分配を掲げ、その手始めに金融所得課税を挙げています。
この点について、今回は深掘りしてみたいと思います。
金融所得課税が日本にとってマイナスでしかない理由
①利益確定の売りが売りを呼んで株価下落へ
消費税の増税の時もそうでしたけど、駆け込み需要というのがありますね、増税の時って。
もし金融所得課税が決まれば、その直前にも起こり得るでしょうね、増税になる直前の利益確定の売り。
そしてその大量の利益確定の売りにより、売りが売りを呼んでさらに下落していく恐れもあります。
せっかくアベノミクスでここまで経済を回復させ、株価も回復基調だったのに、すべて水の泡。。
②貯蓄から投資への流れをぶった切る
給与所得などは累進課税で稼げば稼ぐほど所得税が高くなる一方、金融所得は一律で20.315％の源泉分離課税（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）です。
これは給与所得が少なくても、株式による配当金収入や、売却益はどれだけ稼いでも税率は一緒！ということ。
さらにはNISAやiDeCoの非課税制度を使えば税金なし！って言ってます。
つみたてNISAやiDeCoをやれば高い確率で老後資金は賄えるし、配当金で毎月の収入を上乗せし、生活の満足度を上げることができますよね。
定期的に口座に現金が入るというのは、心の安定につながるので、配当金投資は好きです。
こういった非課税制度をきっかけに、さらに資産運用を始める人がいる中で、この増税します宣言は投資へと踏み出す一歩を躊躇させるには十分なインパクトがあるのではないでしょうか？
貯蓄から投資への流れをぶったぎる愚策でしかないですよね。
③日本は格差はない（とは言わないけど小さい）
新しい資本主義を掲げ、分配なくして成長なしとして大企業や裕福層への課税強化の一環としてこの金融所得への一律課税を取り上げています。
が、、格差をなくしたい岸田首相は社会主義を目指しているのでしょうか？？
そもそも日本って、資本主義国です。
資本主義っていうのは、ｒ＞ｇの不等式が成り立つ社会です。
資産運用の収益は労働による収益よりも成長が早いことを意味するこの不等式は資本主義である以上仕方がありません。
そして格差をなくそうとすればするほど、努力が報われない世界で、頑張っても頑張らなくても一緒なら、だいたいの人は頑張らなくなってしまいます・・。
結果、有能な人材や技術の海外流出という悪循環に陥り、有能な人材・技術は海外に流出します。（もう既に陥ってるけど・・・）
給与所得も預貯金の金利が右肩上がりだったころの日本においてはｒ＝ｇ、むしろｒ＜ｇだったかもしれませんけどね。。
資産運用が限られた人しかできなかった時代と違い、令和の今は誰もが簡単に情報を収集し、資産運用を始めることができます。
公的支援もそうですけど、お金の問題って本当に知らないと損する仕組みになっていて、自分から情報を取りにいかないと一方的に税として搾取され続けることになってしまいます。
格差といえば、就職した企業によって年収に差が出たり、都市部と地方での収入格差や教育格差はないわけではないですが、誰もが公的医療保険に加入し、将来不足すると言われてはいるものの老後の生活の足しに年金制度もある。
上下水道は当たり前に完備、電気ガスが通っていない自治体もない。
警察・消防も日本全国機能していて、最低限に治安も守られている。
誰もが最低限度の生活は送れるようになっていると思うのですが、どうなんでしょうか。
むしろ金融資産での格差を言うなら、日本の個人金融資産1990兆円の約7割を保有する高齢者へ増税をおこなうべきで、単純に金融資産一律課税をしたところで格差是正に繋がるとは思えないんですけど。
ちなみに30％へ課税したとしても得られる税収は3000億円程度でしかなく、その3000億でいったいどれだけの格差がなくせるのか？
④一億円の壁という騙し手法
この図は岸田首相が所得税率の不公平性をなくすために1億円の壁についての図解です。
累進課税により、所得1億までは税率も右肩上がりなんですが、1億を境に急激に下がっています。
これはなぜか。
裕福層ほど所得に占める金融資産の割合が多くなるため、上記でも記載した通りに税率が一律の金融資産のせい（おかげ？）で所得税の累進性がなくなっています。
この論理をもって、裕福層は優遇されている！とか、もっと金持ちから税金を取るべきだ！という主張がされるわけですが、、、
そんなことありませんっ！
まぁ優遇はされてることは事実かもしれませんけど。
むしろ一律20％の今、金融所得の低い人ほど所得額に占める税負担割合が大きいのです。
一億円の壁を壊し、本当に公平性を求めるのであれば、一律の課税ではなく金融所得に関しても累進課税制度とすべきで、現状ではさらに格差は広がる一方になります！
⑤GPIFへの悪影響
以前、書いていました、GPIF。
landdiver.hatenablog.com
少子高齢化が決定事項の日本において、賦課方式での年金制度が事実上破綻していることから、NISAやiDeCoの非課税制度だけではなく、GPIFにて公的年金の一部も運用し、不足分を補おうとしています。
金融所得課税というのは、このGPIFの運用益にも課税されるということです。
少子化対策をまともにおこなわず、その結果年金不足になることがわかれば、NISAやiDeCoで自分年金を作れといい、将来の不足分はGPIFで運用までしているにも関わらず、この見事なまでの手のひら返し！！
将来の若者が高齢になったときに取り崩すであろうGPIFの運用収益にも課税されてしまう金融課税強化という政策は、公的年金制度への影響もはかりしれません。
まとめ
総裁選の時から話題になっていた金融所得課税。
（極々少数の）大富豪の所得税率が下がりますよというアピールポイントを全面に出したものの、実のところは、（税を）取りやすいところから取るというただの増税案にしかなりません。
（特定口座確定申告ありで証券会社が確定申告して納税もするので、徴収が簡単。
かつ、資産運用に回せる資金が作れるという、ある程度経済的余裕のあるであろうと判断されたところからの増税）
こんなことがまかり通れば、今後も変わらず簡単に増税がなされていくことは必至です。
しかも、貯蓄から投資へと舵を取った安部政権と同じ自民党でありながら、こうも簡単に方向転換が許されるのものなのでしょうか。
誰がやっても同じでしょ
とか
投票めんどくさいし。。
といって政治に参加しない人が多ければ多いほど、現状はかわりません。
少しでも投票に行き、私たちの意見を政治に反映させることが大切です。
そしてその行動が将来の子供たちや孫の世代に生きやすい日本になるのが、皆が貧しくなるような夢も希望もない国になってしまうのか、その明暗を分けることになると思います。
ということで、金融所得課税は決して資産運用している人の問題だけで済むことではないことを書き連ねてみました！
いつの世になっても生きやすい日本であってほしいと思う今日この頃です。
